ＪＡ長野県グループでは、9月11日、来年度の農業関係の施策や予算に関する要請を、阿部知事、風間県議会議長へ行いました。

ＪＡ長野県グループでは長期構想「2018JA長野県ビジョン～食と農をおこし、一人ひとりの笑顔が生まれる地域をみんなで実現します～」を策定しておりますが、この実現には、長野県で定める「食と農業・農村振興計画」が一体的に取り組まれることが必要です。

要請では、万全な予算要請に加え、「活力ある農業・地域の実現」「地域の担い手づくりや地域活動の促進」「信州産ブランドの確立と販売力強化支援」「豪雪災害復興対策」「品目別政策の拡充」「地域経済・社会の維持・活性化に資する対策の充実・強化」など８項目を要請。

重要課題として、農業改良普及センター及び試験研究機関の充実強化とＪＡグループとの連携、新規就農者の育成・確保、豪雪災害からの再建を望む生産者への支援、地域流通を主体とした飼料用米の推進と畜産農家への供給支援整備、人口減を見据えた地域コミュニティの維持・支援などを求めました。
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阿部知事は「いずれも重要課題であり、特に試験研究機関は、部局横断的なあり方を検討したい。新規就農者育成や地域コミュニティの再構築など、農村をどう維持し、元気にしていくか、県とＪＡの協力関係が不可欠だ」と述べられました。