11月7日(金)、ＪＡ長野県ビルアクティーホールにて、16時より表記の緊急代表者集会を開催しました。

生産者や県内20JAの役職員、県選出国会議員ら340人が参加。国会議員の先生方には、①TPP交渉での国会決議の順守、②政府の規制改革会議が強行する農協改革については、ＪＡの自己改革を基本に進めること、③米の販売価格の下落について、国が水田政策や担い手の経営安定に責任を持って努力すべきであることを要請しました。

集会では、農業者の所得増大と地域貢献にJAグループの総力を挙げる方針を確認し、TPP交渉での国会決議の順守や、今年産米の価格下落に対する適切な対応を国に強く求める特別決議も採択しました。

また、集会終了後には、ＪＡ長野県青年部協議会とＪＡ長野県女性協議会のメンバーにより、ＪＲ長野駅前等でアピール活動を実施しました。ＴＰＰ交渉の現状を伝えるチラシと一緒に、きのこや米などの農産物を配り、農業の置かれる現状に理解を求めました。

当日は、多くの国会議員の先生方にご出席をいただき、また、ご欠席の国会議員、県知事、県議会議員の皆様からもメッセージをいただきました。
ＴＰＰ、農協改革、米問題etc・・・農政をめぐる諸課題は山積しておりますが、ＪＡグループは「食と農を基軸に、地域に根差した協同組合」として農村・地域の一層の振興に取り組んで参ります。

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