2月17日、ＪＡ長野中央会とＪＡ長野県農政対策会議、ＪＡ長野県営農センター主催で長野市若里文化ホールでＪＡ長野県農業振興・農政セミナーを開催し、県内のＪＡ役職員ら260人が参加しました。

農業振興セミナーでは、山形県山形市の村木沢あじさい営農組合の　開沼　雅義　代表が、集落の枠を超え、地域ぐるみで農業と農村を守る取り組みを紹介しました。
15集落380人からなる同組合は、毎週理事会を開くなど丁寧な話し合いを通じて、組合員や住民が一丸となって地域づくりを進めています。
同組合は、小麦や大豆、そばの輪作や里芋の生産、加工販売による6次産業化で所得を確保。農業未経験の若者を積極的に雇用するなど、担い手育成事業にも力を入れているとのことです。

農政セミナーでは、日本農業新聞特別編集委員で、農業ジャーナリストの　山田　優　氏が、日米の通商交渉の舞台裏や米国の農政事情を解説しました。トランプ米大統領の就任で環太平洋連携協定（TPP）から離脱した米国が狙う日本の農産物市場として牛肉と米を指摘。この2品目は、日本と経済連携協定（EPA）を結んだオーストラリアと競合することから「黙っていない」と危機感を示し、業界団体の不満が高まっている背景も紹介しました。

ＪＡ長野県グループは2018ＪＡ長野県ビジョン「食と農をおこし、一人ひとりの笑顔が生まれる地域をみんなで実現します」の達成に向け、後期中期計画の取り組みを進めるとともに、「なくてはならないＪＡ」と評価されるために、ＪＡ自己改革に取り組んでいるところです。
そこで、今後の自己改革を実践に資するため、「農業所得の増大」に向けた農業振興ビジョンによる取組みとTPP漂流後の日米通商交渉など自由貿易の本質について見識を深めるため本セミナーを開催しました。
参加者は、農業所得増大や暮らしやすい地域の実現に役立つ事例や、最新の農政事情について耳を傾けていました。