今後の農政改革の指針となる「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂されました。同プランは昨年末に決定され、"輸出促進""６次産業化の推進"等が含まれておりましたが、「農業協同組合等の見直し」については継続して議論が行われ、今回その内容を加味したプランの改訂が行われました。今回のプランでは、今後5年間を農協改革集中推進期間とし、自己改革を実行するよう強く求められています。

　ＪＡは、組合員が自主的にガバナンスを行う民間組織です。組合員の意思による自己改革を基本として、自らの手で組織・事業改革を進めていくべきであると考えています。ＪＡ長野県グループとして、より組合員の皆様、地域の皆様に必要とされる組織となるべく、自己改革を加速化していきます。

　今回の改革内容、さらに改革が急進的に進んだ場合の組合員・地域への影響等に関するチラシを作成しました。
規制改革.pdf（ＰＤF）
　
　ＪＡ長野中央会ホームページで、今回の改革に対するご意見を募集しています。