TPPに反対する連絡会議を開催しました。

TPPに反対する長野県内38団体は10日、長野市のJA長野県ビルで「TPPに反対する連絡会議」を開催しました。

TPP交渉は昨年10月に大筋合意し、2月に協定の署名式が行われたものの、今後の国会批准などの動向を注視する必要があります。こうした情勢を踏まえ、38団体は引き続き情報を共有化するとともに、県民の理解促進運動を行っていくことを確認しました。

会議後は、TPPへの参加で問題視されている食品表示・原料原産地表示についての学習会を行いました。
講師を務めたのは全農食品品質表示管理・コンプライアンス部の立石幸一郎部長。
立石部長は「日本の表示事情はEUなどと比べて緩い部分があり、政府の主張するTPPの発効による輸出の増加に向けても障害になるおそれがある。原料原産地表示の拡大は、一部の業界団体が反対しているものの、消費者の自主的な選択の機会が確保できる制度にすべきだ」と指摘しました。

38団体には農業関係団体だけでなく、消費者団体や医療団体、弁護士関係などが参加。「緩やかなネットワーク」として、TPPに反対する組織を構成しています。

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