ＪＡみなみ信州果実協議会と同ＪＡは６月３０日、桃、ぶどうの出荷が始まり今年度の果実の出荷が本格化する中、飯田市の同ＪＡ本所で２０２６年度果実販売対策会議を開いた。同ＪＡ桃・梨・りんご・ぶどう部会役員と同ＪＡ役職員、全農長野、南信州農業農村支援センター、市場関係者５社、輸送会社らおよそ４１人が参加した。同ＪＡ早生桃の出荷が例年より６日早く始まり、果樹全体としても出荷開始が例年よりも早まる見込み。市場に情報共有し出荷開始に合わせた早期の売り場の確保に努めている。
あいさつしたぶどう部会の矢澤克朗部会長は「生産環境も消費者の動向も非常に厳しい中ではあるが、果樹は食卓を華やかにする品目。日々の管理を精一杯行い期待に応える高品質生産に努力している。南信州の果実をしっかりと売り込んでいただきたい」と話した。
今年度は春先の気温が高く推移し果樹全般に生育が大きく前進した。結実は確保できており、定期的な降雨により肥大も良好。今後夏場の高温対策に注力し、安定生産に取り組む。桃・梨の「太鼓判」、ぶどうの「輝房(R：商標登録マーク)」など高品質品のブランド力をさらに向上させ、適正価格での販売で生産者の手取り向上に取り組む。産地の品目リレーにより南信州の売り場をつなぎ、梨、ぶどうでは海外輸出も強化する。
各品目の今年度の出荷量は桃７２５トン（前年度比１．８％増）、梨３，４３５トン（前年度比３．９％減）、りんご１，５９３トン（前年度比０．５％減）、ぶどう３５０トン（前年比１７％増）を見込む。
名古屋青果（株）の中村英士執行役員部長は「環境、物流など激しい変化への対応力が求められる中、今シーズンだけでなくその先までを見据え、産地には数量と品質を安定させた生産・出荷をお願いしたい」と話した。