ＪＡ中野市と同ＪＡ農政協議会は３日、中東情勢の緊迫化に伴う農業資材の高騰や供給不足の懸念を受け、中野市役所で湯本隆英市長と塚田一夫市議会議長に対し、地域農業の維持に向けた４項目の支援を求める要請書を手渡した。
背景には原油やそれを原料としたナフサの供給不安があり、燃油の高騰をはじめ、農業用フィルムやパッケージ資材などの不足・価格高騰が懸念されている。現場ではすでにきのこ用のフィルムなどが値上げされており、同ＪＡの試算では、現状が続けば従来の資材費に比べて年間約８億円のコスト増が見込まれるという。特に基幹産業であるきのこや園芸農家の離農、生産縮小につながる恐れがあることから、各資材メーカーへの価格抑制とともに、販売価格への転嫁をすべく取り組みを進めている。また、エノキタケのパッケージを１３種類から３種類に集約するなどの備えを進めている。
要請書では、「燃料高騰への緊急支援」「資材価格の補助制度創設」「供給不足への情報提供と流通確保」「国・県への追加支援の働きかけ」の４項目を盛り込み支援策を強く求めた。
望月隆組合長は「農業経営の安定と地域農業維持のため、力強い支援をお願いしたい」と要望。湯本市長は「農業は中野市の大切な基幹産業。行政としてできる限りの支援をしていきたい」と応じた。