ＪＡ信州うえだは２６日、第３２回通常総代会を上田市のセレスホールで開いた。書面出席を含む４９３人が出席。２０２５年度事業報告や２６年度事業計画など８議案を可決承認した。また、「持続可能な農業の確立と食料安全保障の強化に向けた緊急決議」を全員の賛同で承認した。
同ＪＡでは、生産資材等の価格高騰などが農家経営を圧迫する状況にあることから、ＪＡ独自支援として、２２、２３、２４年度から続き、２５年度も７０００万円の予算を計上して取り組んできた。２６年度も、国・県・各市町村への支援要請に引き続き取り組むとともに、ＪＡグループとしての支援対策も検討していくとした。
また、食料安全保障の確立や適正農畜産物価格の実現を目指すとともに、食料自給率向上にもつながるよう、国消国産運動をすすめ、組合員とともに農政活動にも取り組む。
眞島実組合長はあいさつで「令和８年度も長期ビジョン『食と農で地域に笑顔をつくります』の実現に向け、三つの戦略、農業振興戦略、組織基盤強化戦略、経営基盤強化戦略の着実な実践と農政活動に役職員一丸となって邁進していく」と述べた。