ＪＡ長野八ケ岳は27日、第26回通常総代会を南牧村社会体育館で開いた。書面を含む431人の総代が出席。2025年度事業報告や26年度事業計画など全5議案を可決した。「持続可能な農業の確立と食料安全保障の強化に向けた緊急決議」を全員の拍手で採択した。
25年度の野菜販売事業では、前段産地による終盤の作付け増加による出荷量の増加や高値による輸入農産物の依存により当産地において厳しい販売が続いた年となった。対策として、消費宣伝活動を行うとともに、出荷数量のコントロールや事前売り込みを行い、出荷数量2002万ケース、販売高220億円で前年比96.1％。販売品取扱高は、畜産酪農や花き、キノコ、米を含め255.6億円、前年比97.1％。生産資材高騰対策として約1億5千万の独自奨励金の交付を行い、資材価格抑制対策に取り組んだ。
２６年度は、長期ビジョン『食と農で地域に笑顔をつくります』の実現に向け、スマート農業の推進やコストに見合った「適正な価格形成」に向けた消費者の理解醸成を推進。協同の力を集結し、営農・経営基盤の強化と組合員とのつながりを深めることで、持続可能な農業の未来をリードする活動を展開する。
津金一成組合長は「農業所得の安定と向上という基本目標を地域社会の安定と結び付けて考え直す必要がある。本年度は中期計画実践２年目。機構改革や総代定数及び役員定数の変更にかかる協議検討開始など変革の年となる。将来にわたり安定的で継続的な事業構造を築くため、様々な課題へ役職員と組合員と一丸になり取り組んでいく」とあいさつした。