ＪＡグリーン長野は２７日、長野市松代町のメルキュール長野松代リゾート＆スパで第３３回通常総代会を開いた。書面出席を含む５０２人が出席。２０２５年度事業報告や２６年度事業計画、地域農業振興対策積立金目標額の増額など全７議案を可決した。また、「持続可能な農業の確立と食料安全保障の強化に向けた緊急決議」を提案し、拍手で承認した。栗林和洋組合長は、「国際情勢の影響による肥料、農薬、燃料価格の高騰など農業環境は厳しい局面を迎えている今こそＪＡは、原点に立ち返り、組合員の暮らしを守る必要がある。２６年度は、生産コストを抑制するための共同購入の強化や、より効率的な営農指導を徹底する。また、スマート農業技術の導入を推進し、省力化と収益性の向上を目指すとともに、行政や関係機関と連携した鳥獣対策の抜本的強化や、次代を担う農業者の育成に力を注ぎ、組合員の皆様と共にこの地域農業を次世代につないでいきたい」とあいさつした。
２６年度は中期３カ年計画の実践２年目として、２５年度の目標達成状況を踏まえながら、事業ごとに農業振興戦略、組織基盤強化戦略、経営基盤強化戦略の実践を継続・強化し「持続可能な農業の実現」「食と農を基軸とした協同組合の役割発揮」を目指していく。