ＪＡながのは４月24日、生産資材・燃油価格の高騰に対応する「資材・燃油高騰対策本部」を本所に設置し、組織一体となった情報収集と統一的な情報発信を進めている。資材価格は円安や物流費の上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などが影響し、肥料や燃料、出荷資材など幅広い分野で高止まりが続いている。とりわけイラン周辺を巡る情勢不安により、今後もエネルギーや肥料価格の上昇が懸念される。こうした中、同ＪＡでは関係部署の連携を強化し、現場実態の把握に努めるとともに、生産者への迅速な情報提供を図っている。今年度は、営農経営支援対策として様々な資材高騰に対応し出荷用ダンボール及び飼料への助成を予定するとともに、今後の情勢を見ながら必要に応じ新たな支援策も検討し、農家経営の下支えにつなげていく考え。