ＪＡ信州諏訪は４月２１日、諏訪市の本所で中東情勢対策打ち合わせ会議を開いた。役員・室部長ら１４人が出席し、現時点での各事業部の影響について共有し、課題を整理した。組合員の営農継続と地域農業の安定確保に向け、対策と取組みを横断的に進めていく。
アメリカ・イスラエルとイランの対立激化により、エネルギー供給や物流、為替市場に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。農業分野も、経営基盤を揺るがす重大なリスクとなり得る。このためＪＡでは各事業部の認識と情報を共有し、今後の方向性の検討を始めた。
営農関係では、肥料・飼料・燃料価格等の高騰による生産コスト増加や資材供給の不安定化など影響が大きい。とくに、野菜・花き・きのこの出荷用段ボールや包装するフィルム類が値上がり、特に包装フィルムでは今後の在庫不足が懸念。生産者には予約購入により、当面分の在庫を確保。メーカーからは、新規取引受注停止や包装資材への印刷を２色限定にする案が出ている。ＪＡでは万が一のため、代替資材による輸送試験を検討している。
生活関係では、Ａ重油や灯油の価格高騰、潤滑油や「アドブルー」の出荷遅延などが発生。ＪＡ全農長野は独自価格支援として農業生産用配達燃料の一定額を補助。また並行して、ＪＡの生活関連子会社「株式会社あぐりライフ信州諏訪」の給油所では５月中、燃料油農繁期応援セール（ガソリン・軽油のみ）を行う。
金融関係では、長野県ＪＡバンクの対策支援として、ＪＡアグリマイティ―ローン（災害緊急資金）を適用。農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要するものについて、５００万円以内で最長５年貸付（うち据置２年以内）を行う。原則無担保で利用できる。県ＪＡバンクが年間最大１．０％の利子補給をする。ＪＡでは、地元メディア等を通じて広く周知する計画だ。
管理・リスク関係では固定資産計画を確認し、物価高・価格高騰対策として優先順位を設けて必要な資産から取得する。情勢の動向に便乗した詐欺被害の発生や不正口座の利用にも警戒。対策や取組みはＪＡの公式ＷＥＢサイトに掲載する。
名取孝雄代表理事専務理事は「中東情勢の影響について、組合員からも心配の声がきかれている。この会議は今後も定期的に開いて、ＪＡ全体で方向性を検討する。対策や取組みは随時発信していく」と話した。