気候変動に対応できる施設化推進で安定生産・品質向上を図る

JAみなみ信州
あいさつをする林部会長(長野県飯田市で)
あいさつをする林部会長(長野県飯田市で)

JAみなみ信州野菜部会(部会員数886人)と同JAは7日、飯田市の同JA本所で2026年度野菜生産販売推進会議を開いた。同部会員、同JA役職員、南信州農業農村支援センター、全農長野、市場関係者、輸送協力会社ら87人が参加した。同JAの野菜は今シーズンの出荷が始まっているアスパラガス、サニーレタス、主力品種夏秋キュウリ、トマト、カラーピーマン、ナス、秋冬ねぎ、いちごといった多品目生産が強み。今年度「販売金額25億円(25年度販売実績約24億8,000万円)」を掲げ、全体として気候変動に対応できる施設化を推進し、安定生産・品質向上を図ることを確認した。
同部会の林宏幸部会長は「当部会にはこの厳しい生産環境を生き残るための技術力と団結力がある。みなみ信州の野菜なら間違いないと選ばれる産地を目指し生産に励みましょう」とあいさつした。
同JA野菜の主力品目キュウリの目標販売金額は15億円。高温対策として今シーズンから地温上昇を抑える薄膜マルチ白黒(0.018)の導入を開始。施設化、養液土耕・潅水設備導入により夏秋キュウリで平均反収を20トン(25年度15トン)を目指す。
アスパラガス販売目標金額は4億円。施設化推進のほか「圃場カルテシステム」導入により高反収者の管理傾向を把握し共有することで平均反収1.5トン(25年度1トン)を目指す。
名古屋青果(株)営業第二部の冨田中臣部長は「安定した品質・量を生産いただき、計画に沿った出荷をお願いする。販売価格を安定させ、生産者の皆さんにお返しできるよう精一杯努力する」と話した。

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