ＪＡ信州諏訪農政対策協議会は４月１５日、通常総会を茅野市の茅野市民館で開いた。ＪＡ役職員や関係農業団体・機関の代表者ら計６２人が出席し、全４議案を承認。２０２６年度は、生産者の声を反映させる農政活動を展開することで意思統一した。
同協議会の２０２５年度の重点項目は、農政活動、農業振興事業、担い手育成支援。国内農業生産の重要性や農業者の経営安定対策など、引き続き営農継続が図れるよう国へ意見書を提出した。人材育成では、農業インターン制度・里親研修制度による研修生を受入れ新規就農者の育成に努めた。また、重要病害虫「テンサイシストセンチュウ」や新病害「セルリー疫病」に対し、関係機関と連携し、問題解決に向け調査研究に取組んだ。
２０２６年度は、農業現場の実態を踏まえ、息の長い農業政策や農業税制等の各種要請に取組む。米価と供給の安定のため、生産数量目安値内での主食用米の生産を進める。
小林昇農政対策協議会副会長は「当協議会は、行政・中央会の皆さん協力のもと農家のための活動を行っていく。２０２６年度の方針についても、ご指導をお願いしたい」とあいさつした。