ＪＡあづみは７日、予測困難な気象変化に即時対応するため「農業災害対策本部」を安曇野市堀金の広域営農センターに設置した。異常気象により被害を受けた農家に対し、行政や関係機関と連携して経営の継続を図ることが目的。
２０２６年の１月から３月にかけて最高気温が平年を上回る傾向で推移し、特に２月下旬には平均気温が平年の２．４℃に対し７．２℃と大幅に上昇。果樹では生育が平年よりも８日ほど早まっている。
生育が進んだ２０２１年と２０２３年では暖冬の影響で極端に生育が前進。４月の度重なる低温により果樹では収量が４割減少する凍霜害の被害を受けた。７日現在、被害は確認されていないが、寒の戻りに警戒を強める。
宮澤清代表理事組合長は「異常気象を前提とした万全の対策が必要。万が一農業災害が起きた際は関係機関と連携を図り、機動的に対処していきたい」と述べた。
同日、安曇野市堀金の同センターで設置会議を開き、安曇野市や松本市、ＮＯＳＡＩ長野、ＪＡ役職員ら約２０人が出席。果樹とそ菜、米穀の担当者が生育状況について報告し、対応方針を協議した。
リンゴは防霜ファンの稼働やオイルヒーターの活用、草生栽培園では草刈りをこまめに行い、草丈を短くしておくことを呼び掛けた。水稲は育苗期間中に寒暖差が大きくなり「ムレ苗」や「苗立枯れ病」の発生が懸念されるため、ハウス内の温度管理の徹底を指導する。そ菜関係はハウス内の温度管理や、保温資材並びに被覆資材の利用を促した。
対策本部は相馬和揮衛常務理事を本部長に２１名で構成され、被害防止対策とともに実害が発生した際の被害規模の早期把握と対策に努める。
相馬常務は「極力この顔ぶれが集まらないことを願っているが、有事の際は情報共有をしながら早急に対策を講じたい」と述べた。