暖冬により果樹等の生育が前進し凍霜害の発生するリスクが高まっていることを受け、長野県松本農業農村支援センターは防止に向けた啓発活動を行った。本年度は過去５番目となる２３億余の被害が発生した２０２４年度と同様、凍霜害に遭う危険性が高いことが危惧されている。
県では春の農作業が本格化するこの時期、安曇野市をはじめとする過去に被害の大きかった地域において３月１６日から５月３１日かけて凍霜害防止啓発活動を実施。広く農業者へ周知することで被害の発生防止と被害軽減を図ることが狙いだ。
１８日、同支援センターは安曇野市堀金のＪＡあづみ広域営農センターで長野県凍霜害防止啓発活動のキャラバン出発式を開き、同支援センターや全農長野、ＪＡ役職員ら約２０人が参加。松本市梓川と安曇野市穂高・堀金・三郷を広報車で巡回した。同支援センターの小林健次所長は「２月からの温暖な気候により生育が早まっている。被害を最小限に抑えるためにも事前にできる対策を施してほしい」とあいさつした。
同支援センター職員からは防霜ファンや、燃焼法など被害軽減対策の具体的な方法が紹介されたほか、動画配信サイトユーチューブにアップされている実践動画も参考にしてほしいと説明があった。
相馬和揮衛常務理事は「凍霜害リスクが高まる中このような啓蒙活動は重要。各関係機関と連携を図りながら生産者にも指導を呼び掛けていきたい」と述べた。