ＪＡ上伊那は１月１４日から２８日まで、組合員懇談会を全１２支所で開いた。支所ごとに開き、各地区の組合員や地元理事、ＪＡ職員が出席。２０２５年事業の進捗状況や２６年度事業計画などを説明した。２５年度からの３ヵ年計画では基本目標に「『想い』を『言葉』に 『言葉』を『カタチ』に」を掲げている。
懇談会は、組合員との対話活動を強化し、多くの声を事業運営や活動に反映させることが目的。懇談会とあわせて、意見用紙や意見集約フォームから声を寄せる「組合員の声を聴く活動」を実施した。
２６日、伊那市の春富支所で開いた懇談会には組合員３３人が出席。支所長らが今後の取り組みについて説明した。
２５年度は、台風などの大きな災害がなく、水稲を中心に高単価となったことで農産物販売高は計画を大きく上回った（１１月実績）。
２６年度は、円滑な園地継承を目的に梨などの果実や共選を導入したアスパラガスの団地化を進めるほか、各品目で品種や栽培管理などの試験や気象変動に対応する営農指導など高温対策に力を入れる。
また、２７年３月に同支所管内の金融２店舗を支所内に集約することや、現在、同ＪＡ管内に１４店舗ある共済取扱窓口を６店舗に集約することを説明。共済事業については、窓口業務の効率化や人的資源の最適配置を図り、出向く体制の強化やデジタルサービスの拡充で組合員と利用者の利便性向上に取り組んでいく。
伊東秀岳理事は「多くの皆さんに出席いただきありがたい。より良いＪＡにするために、少しでも多くの意見を取り入れていきたい」と話した。