ＪＡ上伊那は１月２２日、伊那市のＪＡ本所で２０２６年農業振興大会を開いた。各生産部会長やＪＡ役職員など６２人が出席。２６年の生産振興方針を確認しさらなる生産基盤の拡大を目指すため、だるまの目入れを行い心を一つにした。
２６年の大会は「上伊那の未来を想像し創造する」と題して開かれた。同ＪＡは今年「３ヵ年計画（２０２５‐２０２７）」の２年目にあたり、着実な実践が求められている。３本の主要施策である「農業振興戦略」「組織基盤強化戦略」「経営基盤強化戦略」を達成するため、ＪＡと生産部会が協力して生産性向上や地域活性化を図る。
米穀部会は「安全安心・高品質の米作り　日本一の産地を」をスローガンに掲げている。２５年は、高温障害による白未熟粒やカメムシによる斑点粒の発生により１等米比率は９４．４％となったが、販売金額は高単価で推移し、１２月末時点で７５億６０００万円（前年対比１７９．６％）と前年を上回った。高温状態化が懸念されるため、同ＪＡは現場でのより一層の適期指導に努めて高品質の米作りを目指す。野菜部会では「アスパラガス販売金額１０億円」をスローガンに、３０年に共選施設利用率１００％を目指すほか、３３年の１０億円突破に向けたロードマップを再確認し、上伊那のブランド化を図る。
他にも、花き部会は「アルストロメリア・トルコギキョウ日本一！花き販売金額２０億円」、果樹部会は「果樹販売金額１８億円！継続的な果樹産地への再建」を掲げ、さらなる一大産地化を図る。きのこ部会は「異物混入ゼロ　安全安心・高品質なキノコ生産」、畜産部会は「和牛素牛県内出荷頭数１位！」を目標に、県下の販売数量１位を目指す。
その後、ＪＡの下島芳幸専務理事や各部会長ら１２人が豊作を願うとともに抱負を述べ、だるまの目入れを行った。
同ＪＡの西村篝組合長は「目標に向かって農業に従事していただき大変ありがたい。さまざまな方の参加・参画を図り、多様な担い手を確保していきたい」あいさつした。