ＪＡ上伊那営農指導者会議は１月７日、新年全体研修会を伊那市のＪＡ本所で開いた。１年間の成果と課題を振り返り、事業計画の実現と営農指導員の果たす役割の実現に向けて毎年開く。この日は、２０２６年の事業方針を説明し、ＪＡが取り組んでいる「みどりの食料システム戦略」の取り組みを共有した。
同会議はＪＡの営農担当職員や各支所長らで構成される。組合員とＪＡをつなぐための同会員が、農業所得の増大や上伊那農業振興ビジョンの実現に向けて情報や認識を共有している。
研修会には、西村篝組合長をはじめとするＪＡ役員や同会員ら８５人が出席。２６年度は基本方針に「次世代に『持続可能な上伊那農業』をつなぐため、多様化する組合員と共に生産基盤の強化・産地の維持に取り組みます」を掲げる。品質や生産量向上による上伊那ブランドの強化や、園地継承に向けた支援の充実、団地化推進による担い手育成に力を入れる。また、２５年度に導入したアスパラガス共選施設の利用率向上や、各品目の高温対策に取り組むことを説明した。
その後、２５年度に設置した「みどりの戦略推進室」の職員が、「みどりの食料システム戦略」の概要と生産から販売にかけての各団体の取り組みを共有した。ＪＡの取り組みの中でも生産に関わる調査として、作物が持つ能力や環境ストレスへの耐性を高めるとされる資材「バイオスティミュラント」や、作物生理に基づいた有機栽培を試験した。「バイオスティミュラント」を使った高温対策試験では、水稲や野菜、リンゴなど全６品目を調査。品目によって収量に差があったものの、日焼け果率の減少が期待できる結果となった。また有機栽培試験では、土壌団粒の促進や病原菌の抑制などを狙った土壌処理試験を実施。試験品目であるホウレンソウの根長や糖度が慣行栽培に比べて向上した。次年度以降は、今後の活用に向けて、手間や生産費用などを考慮した相対効果などを検討していく。
同会議の三澤宏樹会長は「農業者が安心して農業に取り組めるようにすることが私たちの使命。地域の農業や多様な担い手と向き合いながら課題を共有し、生産者と一緒になって課題を解決していくことが重要だ」と呼びかけた。