ＪＡ松本ハイランド野菜部会は１２月２日、松本市にあるグリンパルで野菜部会実績検討会を開催。生産者代表者や市場関係者など１０６人が参加し、２０２５年度を振り返るとともに次年度に向けた取り組みを検討した。
同部会の野村哲部会長は「生産者は過酷な環境で働いているが、十分な手取りに結びついていないのが現状だ。さらにさまざまな要因により、農業従事者は減少の一途をたどっている。こうした実情を販売実需者に理解いただき、生産者がよ安心して農業生産に取り組めるよう協力をお願いしたい」とあいさつした。
２０２５年度の販売情勢については、５月からレタス類の廃棄事業が発動された一方で、ブロッコリーやキュウリ、トマトなどは堅調に推移したと報告。販売面では消費宣伝会を企画して拡販に努めたほか、Ｉｎｓｔａｇｒａｍで動画配信を行うなど積極的な取り組みを進めたことを報告した。
次年度の販売方針では、産地の強みを最大限に活かし販路を見直して価格転嫁を図ること、営農指導との連携や予冷庫施設の活用を通じて生産者の手取り確保に一丸となって取り組むことを確認。また、同ＪＡ独自の「夢づくりサポート」事業を活用した農作業の省力化や生産量増加に活用してもらいたい旨を伝え、農業の安全・安心対策についても再確認した。
小野靖彦常務理事は「産地として収量を確保することが大切であるが、離農者は多く新規就農者が少ないことが現状で、農業が他業種に見合うだけの収入が得られなければ減少は免れない。生産者・販売実需者が集まるこの場で、これからの農業について検討していただきたい」と話した。