ＪＡみなみ信州は１５日、同ＪＡ本所で「営農・経済事業の成長・効率化プログラムＪＡ自走期第１回総括会議」を開き、初年度となる２５年上半期の取り組みを報告した。同ＪＡ役職員、信連・ＪＡ長野中央会、全農長野職員ら４３人が参加。２０２２年～２４年に取り組んだ同プログラムを受け、今年度から同ＪＡ３ヵ年計画（２５年度～２７年度）の重点取り組み事項から１１施策を同プログラムでも実行し、進捗管理と検証を行う。同ＪＡ主導で取組を継続し、３ヵ年計画の目標達成を目指す。
同プログラム営農事業では「野菜の産地化による生産基盤強化（きゅうりの産地化）」「販売取扱高確保」「農産物の輸出拡大」のほか各施設の収支改善など８項目、経済事業では「北部・いいだガスセンター体制整備とガス供給量の維持・拡大」「組織購買事業の供給高向上」など３項目に取り組む。効果を見える化した「効果額」でプログラムの進捗を管理する。
同ＪＡの中村彰組合長は「これまでの３年間のプログラムで取り組みによって見えた課題や成長部門について、具体的な施策を皆で確認し確実に実行してくことが３ヵ年計画の達成につながる。各項目のさらなる成長と効率化に取り組み経営基盤を強化し、農業だけではなく地域全体の将来へ向けた農業振興を進める」とあいさつした。
今後、半年ごとに総括会議を開き、特に重要な施策は実行計画書に基づき進捗管理し確実な取り組みを行っていく。