JA大北（大町市）と松川村は8月25日、災害時における相互支援体制の構築を目的とした「災害時協力に関する協定」を締結した。協定には、帰宅困難者や外国人、観光客などの避難支援に加え、遺体安置への対応も盛り込まれており、地域の防災力強化に向けた実効的な連携が期待されている。
両者はこれまでにも、生活物資の提供に関する災害協定を締結しており、災害時の支援体制を構築してきた。しかし、JAホールまつかわを避難場所や遺体安置所として活用する協定は結ばれておらず、今回の締結により新たな連携が実現した。
締結式は松川村役場で行われ、JA大北の武井宏文代表理事組合長、松川村の須沢和彦村長をはじめ、両者の関係者11人が出席。協定書への署名が交わされ、災害時の具体的な協力内容について確認がなされた。
協定に基づき、JA大北が所有し、（株）エーコープサプライと共同運営する「JAホールまつかわ」を、災害時には避難場所や遺体安置所として提供する。特に、村内で働く帰宅困難者や外国人、観光客などを対象に、迅速かつ柔軟な受け入れ体制を整える。また、JA側からは避難者に対する食料提供などの支援も行われる予定。
須沢村長は「松川村には寺院などの葬儀施設がなく、災害時にご遺体を安置する場所の確保が課題だった。2カ所の民営葬祭施設があり一方も今年締結した。災害が無いことを祈るが万が一のときの保険として締結をお願いした。JAの施設を活用できることは非常に心強く、地域の安心につながる」と語った。
武井組合長は「JAは地域に根ざした組織として、非常時には施設や人材を活用し、できる限りの支援を行いたい。昨今の温暖化など不安定な気象状況や、南海トラフ地震など大地震が発生する懸念も踏まえ、避難者が安心して過ごせる環境づくりに貢献していく」と述べ、今後の連携強化に意欲を示した。
今後は、協定に基づく体制の具体化を進め、災害対応力の向上を図る方針。