ＪＡみなみ信州は９日、飯田市のホテル弥生で「青果物・花き取引会議」を開いた。果樹・野菜・きのこ・花きの重点取引市場９社の役員を招き、同ＪＡ役職員、全農長野ら３４人が参加した。生産コスト高騰、気候変動などの課題がある中、健全な農業経営を継続しＪＡと市場が一丸となって安全安心な食の安定的な供給の使命を果たし、農畜産物への適正価格実現を押し進める目的。
同会議では２０２５年度果実・野菜・きのこ・花きの生産・販売方針を確認し、同ＪＡ農畜産物全体で販売金額１５０億１，０７８万円（前年比９５．８％）を目指すとした。具体的な実践振興策として①施設化推進による気候変動に左右されない産地づくり②市田柿産地拡大プロジェクトによる振興③南信州日本なし産地再生プロジェクトによる振興④魅力ある花きの産地振興を示した。会議の前段で市場関係者が各取り組みほ場を視察した。
同ＪＡの中村彰組合長は「安全安心な食料の供給というＪＡの使命を果たすため、付加価値の高い魅力ある産地づくりを進め、多種多少な農産物をしっかりと消費地まで届けていく。生産者、ＪＡ、市場が一体となって適正価格を実現させなければならない」とあいさつした。
名古屋青果（株）の星山義明専務取締役は「南信州は最も近い期待の産地」とし、「今後の販売情勢が見通せない中ではあるが、変動がある中でも右肩上がりの単価となることはまず間違いない。高単価の中、消費を伸ばすには産地と一緒になって消費宣伝を強化する必要がある」と話した。
同ＪＡでは昨年「生産部会農業振興１０年ビジョン」を作成。１０年後の販売金額２００億円産地を目指し各部会で取り組んでいる。