JAみなみ信州は28日、飯田市の飯田文化会館で第28回通常総代会を開いた。書面出席を含む571人が出席し、2024年度事業報告や25年度事業計画、次期三ヵ年計画（25～27年度）の樹立・実践、役員の選任など8議案を可決した。議事終了後には「持続可能な農業に向けた基本農政の確立と国民理解醸成に向けた緊急決議」を行った。
寺沢寿男組合長は「生産者が営農を継続できる適正価格の実現、総合事業による経済の好循環で経営基盤を安定させ、10年先をとらえ農業や地域活性化に向けた種まきにも力を入れたい。時代の大きな変化に対応しながら、この地域の特徴を生かした地域循環型農業、組合員とのつながり強化にも同時に取り組む。協同組合の原点である共助の精神で組合員・役職員が力を合わせ同じ方向に進んでいく」とあいさつした。
24年度は事業計画、中期計画(22～24年度)に基づく経営管理と事業推進を実践し、事業総利益約59億6,000万円(計画比98.9％)、事業管理費約58億6,000万円(同97.4％)、事業利益約1億円(同641.3％)、当期剰余金約2億1,000万円(同111.9％)を計上し、計画を上回る剰余金を確保した。
農畜産物販売高は約156億6,500万円(前年比101.1％、計画比111.7％)で、記録的な猛暑や高温の影響で果実を中心に出荷数量は前年を下回る品目が多くなったが、各品目で施設化を推進し指導事業を強化、担い手育成や生産コスト低減対策など農業生産基盤の強化に取り組んだ。販売では農畜産物のブランド化や市場へのＰＲ、オンラインストアや通信販売、直売所による直接販売事業を強化。市田柿の輸出の取り組みが「フラッグシップ輸出産地」に選ばれるなど輸出事業の拡大を図り生産者の手取り向上に取り組んだ。
 同日、総代会終了後に臨時理事会・臨時監事会を開き、新役員体制を決めた。

▽代表理事組合長＝中村彰▽代表理事専務理事(管理・経済担当)＝林隆嗣▽常務理事(営農担当)塩澤昇▽常務理事(金融共済担当)林裕治▽代表監事＝北村弘司▽代表監事代理＝今牧弘雄▽常勤監事＝岡沼勲