JA上伊那は5月27日、第29回通常総代会を伊那市のJA本所で開いた。書面議決を含む469人の総代が出席。2024年度事業報告や25年度事業計画、長期構想・3カ年計画など全6議案を可決承認した。また「持続可能な農業に向けた基本農政の確立と国民理解醸成に向けた緊急決議」を多数の拍手で承認した。
24年度は、春先の低温や夏場の記録的な高温により、多くの品目で生産量が減少。しかし、全国的な品薄状況により高単価で推移し、農畜産物販売高は147億2499万円（前年対比106.2％）となった。当期未処分剰余金は6億2455万円を計上した。
25年度は、新たな「長期構想・3カ年計画（2025-2027）」がスタート。「2030年のJA上伊那がめざす姿」の実現に向けた2期目の3カ年として「『想い』を『言葉』に 『言葉』を『カタチ』に」を基本方針に掲げる。主要施策として①農業振興戦略②組織基盤強化戦略③経営基盤強化戦略に取り組んでいく。
西村篝組合長は「承認いただいた25年度や3カ年計画に向かって、役職員一丸となって取り組んでいく。安全安心な地域・国内産の農産物の消費拡大を呼びかける農政運動にも力を入れながら、10年後、20年後も輝き続けるJAを目指して、組合員の皆さんと共に歩んでいきたい」とあいさつした。