JA洗馬は5月26日、第77回通常総会をJA本所で開いた。書面を含む約760人が出席。2024年度事業報告や剰余金処分案、25年度事業計画など全4議案を可決した。
24年度の農産物販売状況は、春作は例年並みのスタートとなったが、秋作では野菜類全般が豪雨災害に遭い大幅な出荷数量減となったものの単価高となった結果、販売品取扱高は前年比1.5％減の33億2481万円となった。事業全体の経常利益は、前年比12％減の1億2348万円、当期剰余金は、前年比10％減の1億532万円となった。剰余金処分として、出資配当が配当率1.5％の1407万円、事業分量配当34000万円で配当することなどが可決された。
北沢泉組合長は、総会の冒頭で「令和の米騒動による米価の高騰、備蓄米の放出など農産物の価格がクローズアップされている。野菜については、昨年末からの流通過程や異常気象を起因とする価格高騰の反動で現在、過去にないほど野菜の売れ行きが低迷している。安心して農業経営できる適正な価格転嫁の早期実現を求めたい」とあいさつした。