JA長野八ケ岳は25日、第25回通常総代会を南牧村社会体育館で開いた。書面を含む420人の総代が出席。2024年度事業報告や25年度事業計画、理事の選任など、全7議案を可決承認した。
津金一成組合長は「令和6年度は総代会や農業祭をはじめ、各種イベント、各部会・協議会と市場の懇談会など盛んに開催できた。JA事業では令和6年度は中期計画の最終年度、3つの基本方針により計画を実践、組合員・利用者が安心してJAを利用できるよう各種研修を通じ職員のコンプライアンスへの意識を醸成するとともに、JAガバナンスや内部管理統制強化に向けて取り組んだ。野菜販売事業では、野菜生産が出荷数量1,900万ケースを超え、野菜販売高228.9億円で前年比102.5％となった。販売結果については、畜産酪農、花卉、菌茸、米を含め売上金額263.0億円、前年比102.7％となった。また、厳しさを増す販売環境の中、価格高騰による農業資材に対する奨励金の交付を行ない、資材価格抑制対策に取り組んだ。令和7年度は中期計画実践初年度。「魅力ある農業経営と活気ある産地づくり」「『食』と『農』を基軸としたJA仲間づくり」「事業戦略を支える経営原動力の進化」の基本方針のもと、営農基盤強化・組合員とのつながり強化・経営基盤の強化を展開し、次期中期計画の実践、地域農業の振興を第一として社会情勢を注視しながら役職員一丸となり取り組む」とあいさつした。
議事終了後には、「持続可能な農業に向けた基本農政の確立と国民理解醸成に向けた緊急決議」として由井康専務理事より「農業者が将来に展望を持って農業を続けることができるよう、改正基本法に位置付けられた食糧安全保障の確立や農業の持続的な発展に向けて、次期基本計画の確実な遂行を、政府・与党などに強く求めていく。また、食料安全保障の確立やの確立や農畜産物の適正価格を実現するためには、国民一人一人の食と農に対する理解醸成と行動変容が不可欠。地元住民をはじめとする消費者の共感を醸成し、『国消国産運動』に総力を挙げて取り組んでいく。本年は新たな中期3カ年計画のスタート年。協同の力を発揮し、組織内外に理解・共感される新たなビジョン・計画を作り上げ、総合事業体として、農業と地域社会に根差した組織として社会的役割を果たしていく」と宣言、参加者の拍手をもって採択した。
翌日行われた理事会で代表理事組合長に津金一成組合長が再選した。