JA大北米穀事業推進協議会は3月19日、大町市のJA本所会館で第39回通常総会を開催。米生産農家、県北アルプス農業農村支援センター、JA役職員ら約20人が出席した。令和6年度事業報告・収支決算、令和7年度事業計画・収支予算の全3議案を可決。開催に先立ち、同JA長澤忠義常務が挨拶。「昨年は高温による品質への懸念があったが、生産者の適切な水管理で1等米比率98.4%を達成。高騰する生産資材への支援も検討していきたい」と述べた。
総会後には水稲作柄状況などについて、同農業農村支援センターの岡部知恭主任普及指導員が、水稲栽培の技術的課題について説明。協議会は令和7年度事業で、担い手不足や高齢化問題への対応に加え、生産・集荷・販売力の強化を掲げる。大北の農畜産物を守り、産地づくりを目指すべく、関係機関とのさらなる連携を図る方針だ。