JAグリーン長野は2月8日から3月8日まで、「令和6年度地区懇談会」を地区・拠点を単位に131会場で開いた。2024年度のJA事業進捗と25年度から27年度の中期3ヵ年計画（案）、25年度の事業計画（案）を説明し、組合員の意見・要望を吸い上げ、事業計画に反映させることが目的。JA自己改革で掲げる「組合員との対話の強化」においても重要な機会となる。
全地区で最後の開催となった3月8日、各地区の懇談会に開催できなかった正組合員や准組合員を対象に、本所会場として長野市篠ノ井のグリーンパレスで懇談会を開催。出席組合員に対し、滝澤明人総合企画部長が説明を行った。2024年度は、新たな農業施策として「グリーン営農相談センター」を開設し、販売農家・担い手生産者の相談・支援につなげていること、また、23年度から取り組んだ支所金融取扱窓口再編成による金融窓口の移行と12支所のよりそい店化を完了し、新たな拠点体制として「組合員によりそう」事業を展開していることを報告。25年度からは、「持続可能な農業の実現」「食と農を基軸とした協同組合の役割発揮」を掲げて、JA経営理念「人と人との絆　次世代につなぐ協同の輪」を旗印に生産者の農業所得増大の実現と食と農を基軸とした仲間づくりに取り組んでいくことを説明。出席した組合員からは「中期計画にさまざま盛り込まれているが、計画が現実と乖離することなく、農業を支援してほしい」「食料自給率向上に向けた国の施策が見えないが、得ている情報を教えてほしい」などの要望が上がり、滝澤部長は期待に応える事業運営をしていくことを回答した。
JAでは、全会場・拠点の質問・意見・要望とメールで受け付けた声をまとめて全事業部で共有し、回答が必要なものについては、広報誌や支所・よりそい店を通じて回答する。また、要望や意見について計画に反映できるものを反映し、組合員の声に基づいた計画策定をめざす。