JA上伊那生産者直売部会は3月25日、伊那市のJA本所で2024年度の定期総会を開いた。部会員やJA役職員など20人が出席。24年度事業報告や25年度事業計画など、提出された3議案すべてが可決された。
同部会が出荷する管内の直売店舗は直営3店舗をはじめ、同JAの協同会社である株式会社グレースが運営するファミリマートJA店、A・コープ店など計20店舗を展開している。
24年度の消費動向は物価上昇に伴い買い控えの傾向が強い一方で、鮮度・価格にメリットのある直売店舗での購買は全国的に上昇。直営3店舗では特に8月以降に米を求める顧客が多かった他、試食販売や詰め放題などを実施し若年層の顧客も増加した。20店舗合計の直売の販売高は前年対比102％の約6億4000万円となった。
25年度は物価高騰や品不足で改めて直売店舗の重要性が注目されている中、JAが運営・管轄する直売店舗としての特色を出しながら、新鮮な品物が充実した魅力ある売り場づくり、生産者が気持ちよく出荷できるルールの再確認に努めるとした。
同部会の福島正一郎部会長は「異常気象の中、栽培に苦労したと思うが多くの品目を出荷していただき、本当に感謝している」とあいさつした。