JA信州諏訪営農部は1月10日、富士見町のJA会館ふじみで「営農・経済事業の成長・効率化プログラム報告会」を開いた。名取孝雄代表理事専務理事、小林昇経済事業本部常務理事、営農部全職員127人が出席し、2027年度に収支改善目標である農業関連事業2億4千5百万円の達成を目指す本プログラムの方針を確認。JAの将来にわたる持続可能な経営基盤の確立に向け、協力一致で取組むことを確認した。
本プログラムは2019年度から全国のJAが、各連合会とプロジェクトチームを編成して取組んでいるもの。同JAも将来にわたって持続可能な経営基盤を確立するため、2024年度から着手している。営農・経済事業の収支改善目標に対し、JAで実践・予定している取組みに加え、本プログラムで施策を立案。JA独自取組みと本プログラムの両輪で、3年間での成果実現を目指す。
役職員へのヒアリングをもとに実行計画書を作成し、昨年10月に関係者で最終報告会を開催。同月末のJA理事会で承認されたため、1月現在、JAが主体となって実行計画書を実行する「JA自走期間」が始まっている。今後3年間、収支改善目標の達成に向け着実に取組む。
この日は、同部の菊池孝明部長が本プログラムの趣旨と概略を説明。その後、担当課長が各施策の詳細を示した。施策は12項目ある。そのうち生産資材事務では「当用Web受注対応拡大により組合員の利便性向上を図るとともに店舗対応の負荷軽減を図る計画」を進める。さらに営農関連として、生産者との接点拡大に向けて専任指導係が営農指導に出向く時間を増やす。そのため専任指導係は集荷所業務を軽減する体制の構築を進める。2027年度には指導業務の効率化と体制整備を行い、指導機会の拡充を図る計画だ。
JA独自取組みは6項目。組合員の理解を得ての利用料・手数料の見直し等を行う。
名取専務は「日々最前線に立って生産販売活動を行ってもらい感謝している。JAの一番大切な位置づけである業務なので、誇りを持って業務にあたってほしい」と職員を激励。「本プログラムを通して、生産者の元気な営農・生産活動、明るく笑顔のある地域作りに繋げたい。趣旨・目的を確認してもらい、1人ひとりの力を結集して協力一致で取組んでほしい」と呼びかけた。