JAあづみ農政協議会は12月上旬、安曇野スイス村サンモリッツで農政学習会を開いた。地域の担い手や集落営農組合、生産部会の代表者やJA関係者ら90人が参加。
JA全中農政課の小松龍太主幹が「食料・農業・農村基本法と基本計画」について報告。改正基本法に位置付けられた食料安全保障の確保に向けての基本政策の確立や計画を述べた上で、「国内外の環境変化や食料自給率の低迷などにより農業生産基盤の脆弱化などのリスクが顕在化している。一方で、食品輸出額の倍増や若者の新規就農者数の増加など農政改革の着実な推進も見せている。こうした情勢に対して施策を講じることで、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立していくことが重要」と述べた。
JA長野中央会営農支援センター横澤秀紀主任調査役は、23、24年に行われた果樹と土地利用の「次世代総点検」の結果から見えた地域課題について報告した。回収率は、果樹で95％、土地利用型で78％と高い結果となった。調査結果からは、5年後、10年後に将来における不安定要素が高いことや、縮小・離農面積の増加、担い手不足の影響が非常に大きいことが課題としてわかった。誰かがやるものではなく、生産者・JA・行政機関等が一丸となって、考えていくことが重要。簡単な答えが無い問題とし、焦らず10年後の姿を話し合っていってほしい」と結果をまとめた。
農業企画課の吉澤大和課長は「国の動向や地域課題等について共有することができた。生産者、行政、JAが連携を強化し地域課題の解決に向け今後も取り組んでいきたい」と意気込んだ。