JA上伊那は12月9日、集落営農組織ネットワーク代表者会議を伊那市の本所で開いた。集落営農組織の代表者やJA役職員ら123人が出席。集落営農組織の現状を確認し、次世代に向けた取り組みを話し合った。
同ネットワークは「農地と生産基盤の維持には集落営農組織の連携が重要」との考えで2011年に設立し、JAが事務局を務める。集落営農組織の新たな展開に向け、認識と情報の共有を目的として毎年開く。
この日は、農林水産政策研究所の平林光幸氏を講師に、全国の集落営農組織の現状と次世代に向けた取り組みを学習。他法人が取り組んでいる多様な人材による組織の活性化や、集落の住民を巻き込んだ作業方法などを紹介した。
意見交換では、担い手確保策・次世代継承に向けた取り組みをテーマに意見を出し合った。参加した法人は、Iターン農家や若手農家も一緒に作業できる環境づくりとして「スマート農業機械の導入」や「収入の確保」、農業は作業時間の調整がつきやすいことから「子育て世代の女性の参加」に取り組んでいるとの意見が出された。
JAの下島芳幸専務は「移住者が多い上伊那の魅力は、豊かな自然。『農業を守る』ことをスローガンにしている集落営農組織も多く、皆さんがこの景観を守っている自負を持ってこれからも取り組んでほしい」と期待した。