生産者、JAみなみ信州などの農業団体、長野県で取り組む「日本なし産地再生プロジェクト」は4日、飯田市の長野県南信消費生活センターでプロジェクト会議を開き、2024年度取り組み状況を共有した。同JA梨部会役員、下伊那園芸農業協同組合生産部会梨部会役員、同JA、下伊那園芸農業協同組合、全農長野南信事業所、市町村、長野県ら34人が参加した。
あいさつに立った同JA営農部果実柿課の山田昌治課長は「全国的にも梨の生産振興をしている地域は少なく、生産量も減少している。生産者協力のもと省力樹形栽培や新品種の研究を進め産地振興に努める中、今シーズンは高単価での販売ができた。生産者の手取り向上と梨の産地振興による地域の活性化に向けて、産地一丸となって引き続き取り組みたい」と話した。
同会議では同プロジェクト最終年度となる2027年度までの達成目標と、4つの課題解決への取り組みの進捗確認を行った。基準年となる2022年度は1.3ヘクタールだった新植・改植面積が24年度には4.9ha（単年増2.19ha）となった。27年度には累計19ヘクタール増を目指している。早期収穫を目指した省力樹形栽培導入も27年度までに累計10ヘクタール(今年度7.8ha）を目標にしている。課題①人材確保②技術開発（新植・改植、病害対策、省力樹形栽培普及・研究）③品種育成（新品種普及・検討）④販売戦（地元菓子店などと梨を使用した菓子の開発・販売等）にも活動実績と課題を共有し、様々な立場から引き続き取り組むことを確認した。
また南信州農業農村支援センターの山近龍浩担当係長から「日本なし白紋病対策、ジョイント栽培早期成園化の取り組み」と、先進的な研究がされている「神奈川県農業技術センター藤沢市高橋果樹園視察」について報告があった。