JA長野県農業労働力支援センターは農業において課題となっている労働力不足の課題解決のひとつとして、昨年より求人アプリ農作業1日農業バイト「daywork」を活用した企業連携による農作業の実証実験を行っている。その一環で5・6日、JAみなみ信州管内で理解促進イベントを行った。東日本旅客鉄道㈱と中部電力㈱の職員19人が参加し「市田柿」の収穫作業を行い、ディスカッションを行うなど企業間の交流も深めた。企業としても地域貢献活動のアピールになり、受け入れ側としても労働力の確保、産地のファンづくりにつながるとして実証実験を重ねている。
この日、参加者は同JAグループ会社㈱市田柿本舗ぷらうの久保田勝洋代表取締役社長らから作業方法や注意点などの説明を受け、2日間で約6時間作業を行った。参加者はすぐに作業に慣れ、次々と市田柿を収穫した。
参加した東日本旅客鉄道㈱の山本千里さん（神奈川県・42）は「これまでも他の県でデイワークを使って作業を体験した。柿の収穫作業は初めてだったが楽しめた。これからもデイワークを活用して農業を応援したい」と話した。
イベントを受け入れた同JA営農部の原博文次長は「このような機会で特産市田柿生産の労働力となっていただけたことがありがたい。また南信州の魅力を知ってもらうチャンスでもある。アプリを活用して様々な方に南信州やこの地域の農業を知ってもらい、足を運んでもらいたい」と話した。
ディスカッションでは「市田柿を若い世代に消費喚起していくためには」をテーマに４グループに分かれて話し合った。「断面の鮮やかな色を見せる」や「一口サイズでの販売」など手に取りやすい販売形態の提案や、「企業で行うポイント制度の交換景品にする」など、企業間で連携して消費拡大を目指す提案もあった。