JAみなみ信州は今年7月4日、特産「市田柿」の輸出の取り組みが「関東農政局フラッグシップ輸出産地」として農林水産大臣から認定された。今回初めての認定として全国で42産地が選ばれ、県内では同JAのみが認定を受けた。同JAが海外の規制やニーズに対応し市田柿の輸出事業に継続的に取り組んでいることが、輸出事業の手本となる産地であると評価された。これを受け23日、飯田市の同JA本所で開かれた認定式で認定証が授与された。授与式は関東農政局が主催し、同JA役職員、長野県農政部、長野県南信州農業農村支援センター、飯田市など20人が参加した。今後、輸出事業の旗振り役として国の補助事業などを優先的に活用できるとして、市田柿輸出事業のさらなる向上の弾みとなることが期待される。
同JAでは国内における年末の最需要期以降の年明けの国内受給バランスの調整、価格安定を目指し東南アジアの春節需要に合わせ2016年から市田柿の輸出を本格的に始めた。16年度は取扱数量26.5トン、販売金額約5,800万円だったが、2023年度は取扱数量99.4トン、販売金額約2億5,000万円と実績を伸ばし、今年度は目標としていた100トンを超える取扱数量110トン、2億7500万円を見込んでいる。輸出国は取扱数量が多い順に台湾、香港、タイ、ベトナム、アメリカ、シンガポールなどで、海外での模倣品などとの差別化、ブランド化のため香港・台湾で商標登録したほか、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールで海外GIを取得している。2019～2021年度には国の輸出プロジェクト「GFPグローバル産地づくり推進事業」に参画し輸出国での消費宣伝などによる販路拡大、海外向け賞味期限を60日から90日に延長するなど様々な取り組みでブランド力の向上、生産者の手取り向上に取り組んできた。今後はイタリアなど欧州への販路拡大を目指す。
同JAの寺沢寿男組合長は「地域の特産として生産者の皆さんと一丸となって市田柿のブランド化に取り組んできた。生産と販売が一体となった努力の賜物。旗をあげて先頭に立ち市田柿の輸出事業のさらなる拡大はもとより、ほかの果樹や畜産などについても産地づくりにしっかりと取り組んでいきたい」と話した。