JA上伊那は10月9日から17日にかけて、支所運営委員会を全12支所で開いた。上半期（3月～8月）事業実績の確認や下半期（9月～2月）の取り組みを共有。2025度から新たに始まる3カ年計画について組合員の声を聴いた。
支所運営委員会は、組合員の声を聴く機会として年2回開催。総代や集落組織の代表らが委員となり意見を出し合い、組合運営や各支所の活動に反映させることを目的としている。
JA上伊那ビジョンは「わたしたちJA上伊那は、農を基盤に助け合い、ともに喜びを分かち合える地域社会をめざします。」。22年度からの3カ年では「農業所得増大へのさらなる挑戦」・「不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」に取り組んできた。
25年度からは「『想い』を『言葉』に 『言葉』を『カタチ』に」を基本方針とし、地域の特色を生かしたアスパラガスなどの農業生産の拡大や、デジタル化による農産物の物流の効率化などに取り組むことを説明。「みんなのために あなたといっしょに」を合い言葉に、目指す姿の実現に向け計画を策定していく。
15日に開いた伊那市の美篶手良支所会場では、委員28人が出席。委員からは、農業者の減少・高齢化や生産コストの高騰を心配する声が挙げられ、耕作放棄地を管理するために大型草刈機の共同利用や中古農業機械の活用が求められた。
地区理事でもある春日保同支所運営委員長は「次の3カ年計画を作成する大事な時期。皆さんの普段感じていることを声にして寄せてほしい」と呼びかけた。
同JAの西村篝組合長は「上伊那産の農産物は市場からの需要もある。近年問題となっている暑さ対策や重点品目の団地化などに取り組むことで、農業振興を進めていく」と話した。