JA信州諏訪は10月2日、諏訪市の本所で「JA営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の最終報告を行った。JA役職員、農林中央金庫やJA長野信連、JA長野中央会、JA全農長野の担当者48人が出席。農業関連や営農指導に関する各課題解決策を共有し、意思統一した。本プログラム実施期間となる2025年～2027年の導入効果額総計は1億6,680万円を見込んでいる。
本プログラムは2019年度から全国のJAが、各連合会とプロジェクトチームを組成して取組んでいるもの。同JＡも将来にわたって持続可能な経営基盤を確立するため、2024年度から着手している。営農・経済事業の収支改善目標に対し、JAで実践・予定している取組みに加え、本プログラムで施策を立案。JA独自取組みと本プログラムの両輪で、3年間での成果実現を目指す。
同JAは5月のキックオフ後、プロジェクトチームの常駐支援を受け、財務分析や解決策を立案。効果額を算出し、実行計画書を作成した。
本プログラムの施策は12項目ある。この日は、JA実行責任者が施策の概要、現状から目指す姿を発表した。そのうち生産資材事務では、ウェブ受注システムの利用拡大、現行予約企画の集約検討・再整備などを行う。これにより導入効果額140万円が見込める。さらに営農関連として、生産者との接点拡大に向けて専任指導係が営農指導に出向く時間を増やす。そのため専任指導係は数量の多い出荷休日の翌日以外は集荷業務を担わない体制の構築を進める。2027年度には指導業務の効率化と体制整備を行い、指導機会の拡充を図る計画だ。
JA独自取組みは6項目。組合員の理解を得ての利用料・手数料の見直し等を行う。
今後、行動計画として理事会で決定・報告し、次期3カ年計画（令和7年度～令和9年度）に盛り込んで実行していく。
小平淳組合長は「プロジェクトチームでJAの将来について考えを練り上げ、JA役員も加わって真剣に検討を重ねてきた。関係するすべての皆様にご理解・ご協力いただきながら次期3カ年計画に盛り込んでいきたい」と話した。