JA信州諏訪は7月2日、茅野市のJA仲町会館で「食の安全・安心確保対策本部」を開いた。同本部委員、事務局のJA職員、アドバイザーの諏訪地域振興局の職員ら22人が参加し、2023年度、農薬事故の発生はなかったことや、県内で当JAのみが取組む「ドリフト低減障壁作物種子等」の購入補助実績などを報告し、2024年度の取組みを確認。全ての農産物および加工食品の安全・安心確保に向けた体制を整備・強化し、消費者に向けて信頼される産地の取組みを進めていく。
2023年度、全生産者で農薬の適正使用・安全確保に向けて取組み、農薬事故の発生はなかった。さらに、組合が認めた障壁作物の種子代、防薬ネット・支柱を購入した30戸に対し、計26万8,557円を助成した。この取組みは2006年から、毎年100万円の予算を設け、購入代金の2／3以内で1農家あたり5万円を上限として行っている事業だ。また、セルリーとパセリがどの市場に送られたか追跡可能にする「出荷物トレース」を行い、安全・安心な生産体制を充実させた。
2024年度は引き続き、栽培日誌の記帳を徹底。残留農薬検査、残留性の高い農薬の自主規制を行う。また、防薬ネットや障壁作物の購入補助も継続し、設置を推進していく。「出荷物トレース」にも取組む。
また、この日はJA全農長野県本部から講師を招き、ドローンによる薬剤施用など、農産物の病害防除に関する知識を深める学習会も行った。
同本部長の小平淳組合長は「安全安心を届ける取組みを進めて産地の頑張りを理解していただき、付加価値につなげ、消費者に選ばれる産地を目指す」と決意を示した。