JA信州諏訪野菜専門委員会は6月3日、2024年度の生産販売方針などを話し合う「野菜生産販売現地検討会」を諏訪市のホテル浜の湯で開いた。野菜生産者、市場・県関係機関ならびに行政・輸送関係者、JA役職員ら約200人が出席。販売計画や重点取組み事項などを確認した。
JAでは今年、野菜の販売目標金額45億円（昨年比1億円増）を掲げる。達成に向け、病害対策や出荷ロスの削減で数量を確保する。また、契約取引価格の交渉により再生産価格を確保する。
7つの専門部会ごと分科会を開き、生産事業計画や販売計画、産地作柄状況を確認。市場関係者による消費動向の説明、産地への要望・課題の意見交換と情報共有を行った。
セルリー専門部会では、販売状況に応じた適正な出荷等級規制を行う。事前値決めと事前売込みを継続する。また品質対策として、品質向上に関する試験や病害虫の適正防除を徹底。外葉の完全かき採りと適期収穫を行い、適正な選別・箱詰めを行う。
懇談会では情報共有を密に行い、目標達成に向け意思統一した。
中村武彦委員長は「生産コストが上昇するなか難しい環境下での栽培ではあるが、生産者一同高品質な農産物の出荷をめざす。再生産可能な価格を意識した高値での販売に向け、お力添えをお願いします」と訴えた。
小平淳組合長は「今年は天候に恵まれ、高品質な農産物がたくさん収穫できることを願う。関係各位の皆様に協力いただきながら有利販売につなげ、目標の達成をめざす」と決意を示した。