JAみなみ信州は28日、飯田市の飯田文化会館で、第27回通常総代会を開催した。2023年度事業報告や剰余金処分、24年度の事業計画、定款の変更など6議案を原案通り承認した。同総代会は書面出席453人を含む554人の出席で行われた。
同JAの寺沢寿男組合長は「23年度は組合員の皆様のご指導、ご協力をいただき事業計画を達成でき、様々な事業を通して一定の成果を残すことができた。先の見通せない変化の時代の中でも、JAの総合事業や組合員による活発な組織活動の強みを発揮し、これからもしっかりとJAの使命を果たしていく。組合員の皆様には今まで以上にJAへの結集をお願いし、産地一丸となって未来へ向け進んでいく」とあいさつした。
23年度は、中期3ヵ年計画の実践により「農業所得増大へのさらなる挑戦」「不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」に取り組んだ。事業総利益約61億4,465万円（計画比101.4％）、事業管理費約59億9,034万円（計画比99％）、事業利益約1億5,431万円（計画比1221.5％）、当期剰余金約3億5,729万円（計画比131.3％）を計上した。生産販売事業では高温干ばつによる数量減少の中でも農畜産物へのブランド力向上に努めるなど高単価での販売につなげ、農畜産物取扱高は前年より2.2％増となる154億8,540万円となった。また農業生産資材や肥料、燃料などの価格高騰による組合員の経営負担を軽減するため支援総額5,319万円の同JA独自緊急支援対策を実施した。
24年度は中期3ヵ年計画（令和4～6年度）の最終年度。生産者、JA、行政が一体となった生産基盤強化、農畜産物のブランド力向上による生産者所得の向上、多様な担い手の育成などに努め、地域全体の農業生産基盤の拡大に取り組む。JA自己改革を推し進め、持続可能なJAを実現するため厳しい変化に対応できる経営基盤の強化にも取り組んでいく。また次期中期3ヵ年計画の策定にも取り組む。
議事終了後には「食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と国民理解醸成に向けた緊急決議」についても可決した。