JA木曽は5月29日、第51回通常総代会を木曽町の木曽文化公園文化ホールで開いた。書面出席を含む428人の総代が出席。2023年度事業報告や24年度事業計画、定款の変更など4議案を承認可決した。また、「食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と国民理解醸成に向けた緊急決議」を可決した。
23年度は、「持続可能な木曽農業の実現」「木曽地域における組合員とJAの役割発揮」
「持続可能な経営基盤の確立」を基本目標とし不断の自己改革の実現に取り組んだ。
24年度は中期3カ年計画の最終年度。合併50周年の記念事業を展開し組合員との対話や交流活動の機会を増やす。組合員との交流や対話を通じて組合員の声を事業運営に活かし農業生産基盤の維持強化、農業収入の増大、くらしやすい地域社会への寄与、経営基盤強化に取り組む。
田屋万芳組合長は「不断の自己改革を進め、持続可能なJA経営基盤の確立をめざし、『なくてはならないJA』と評価されるよう組合員の皆さんと対話活動を継続しながら、役職員一丸なって取り組んでいく。」とあいさつした。