JAグリーン長野は5月28日、長野市松代町のメルキュール長野松代リゾート＆スパを会場に第31回通常総代会を開いた。書面出席を含む535人の総代が出席。2023年度の事業報告と剰余金処分案や、24年度の事業計画など全6議案を可決承認。総代総意のもと、24年度の事業がスタートを切った。
23年度は春先の凍霜害、夏場の高温などにより農産物の収穫量や品質に影響したが、生産者のたゆまぬ努力と高単価傾向で、販売品販売高は56億8,029万円と前年・計画とも上回った。これらの結果、事業総利益34億円(計画比101％)、剰余金により出資配当金と事業分量配当金として組合員に還元することが可決された。
24年度は中期計3カ年計画の総仕上げとして、農業所得の増大と不断の自己改革を掲げ、「JA営農・経済事業の成長・効率化プログラム」「支所金融取扱窓口再編成」の継続実践、また、「10年後の農業ビジョンを見据えた農業振興計画の検討」などを通じ、農業や組合員の支援、農業振興、そしてJA経営基盤の確立をはかり、事業総利益33億3,530万円を計画することが可決された。
食料安全保障の強化と国民理解の醸成に向け、農産物の適正価格形成や地産地消・国消国産への理解情勢への取り組みを盛り込んだJAグループの「食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と国民理解醸成に向けた緊急決議」を出席総代の大きな拍手で承認した。
会議冒頭、栗林和洋組合長は、23年度の事業経過を振り返り自己改革として進めた「JA営農・経済事業の成長・効率化プログラム」「支所金融取扱窓口再編成」など一定の成果によって剰余金を確保し、事業分量配当金として組合員に還元できることを報告。組合員の積極的な事業利用・協力に感謝を伝えた。また、設立30年の節目に、組合員の今日までの協同運動への協力に感謝を述べ、次なる30年に向けて一層協同活動に尽力することを宣言した。