JA洗馬は5月24日、第76回通常総会をJA本所で開いた。書面を含む約770人が出席。2023年度事業報告や剰余金処分案、24年度事業計画など全5議案を可決した。
23年度の農産物販売状況は、春の低温と降雨によるレタス等の斑点細菌病の発生、夏の高温干ばつによる出荷数量減となったものの単価高となった結果、販売品取扱高は前年比9.1％増の33億7698万円となった。事業全体の経常利益は、前年比52％増の1億4034万円、当期剰余金は、44％増の1億1754万円となった。剰余金処分として、出資配当が配当率2％の1886万円、事業分量配当を3500万円で配当することなどが可決された。
北沢泉組合長は、総会の冒頭で円安や物価高の一方で農畜産物への価格転嫁が難しい問題に触れ「再生産に配慮した適正な農畜産物の価格形成と国民理解の醸成、農業の持続的な発展に関する政策提案を行いたい」とあいさつした。