JA長野八ケ岳は27日、第24回通常総代会を南牧村社会体育館で開いた。書面を含む399人の総代が出席。2023年度事業報告や24年度事業計画、定款の変更についてなど全5議案を承認した。また、「食糧安全保障の強化に向けた基本農政の確立と国民理解情勢に向けた緊急決議」を参加者全員の拍手をもって採択した。
23年度の野菜販売事業では、全体的に天候不順が続いた中、南佐久の事前提案や契約取引等により顧客確保、消費宣伝活動を強化し、出荷数量2,000万ケースを上回った。また、厳しさを増す販売環境の中、価格高騰による農業資材に対する奨励金の交付を行ない、資材価格抑制対策に取り組んだ。販売結果については、畜産酪農、花卉、菌茸、米を含め売上金額256億円となった。
24年度は、「農業生産基盤の強化による産地の維持」「組合員とJAのつながりの強化」「総合事業を支えるJA経営基盤の確立」の三つの基本方針を掲げ、農業環境の変化、デジタル化など大きな転換期を迎える中、柔靭に対応して各事業活動を展開していく。津金一成組合長は、「中期計画（22年度～24年度）の最終年度として進捗状況の確認、次期中期計画の策定、社会情勢を注視しながら役職員一丸となり取り組んでいく。基本目標に基づき継続して不断の自己改革、各事業を通じ地域貢献を目指し健全性の高い経営の確保を目指す」とあいさつした。