JA信州諏訪は2024年度、農林中央金庫やJA長野県信連、JA長野中央会、JA全農長野などと協働し、「JA営農・経済事業の成長・効率化プログラム」を導入する。収支構造や経営の分析を通じて営農経済事業の課題を「見える化」し、解決策の策定・実施に取組み、JAと地域農業の持続可能な経営基盤の確立・強化を目指す。
プログラムは2019年度から全国のJAが取組んでいるもの。営農・経済事業の収支改善、生産基盤の弱体化や多様化する担い手のニーズに対応するための営農推進体制の強化、農業関連施設や物流の合理化によるコスト削減などが求められている。めざす将来像の実現のため、同JAも着手することになった。
5月24日、諏訪市のJA本所でキックオフミーティングを開いた。JA役職員、農林中央金庫、中央会・連合会の役員、「実践支援チーム」のメンバーら36人が出席。プログラム全体の流れやそれぞれの役割、今後のスケジュールを確認した。
「実践支援チーム」が9月末までJAに常駐。役職員に聴き取りを行い、抱える課題や理想と現状のギャップ、改善に向けた方向性などを明確化して実行計画書を作成する。以後3年～3年半の間、計画に基づいてJAが実践する。
小平淳組合長は「健全な経営は将来、組合員にとって大きな利益をもたらす。プログラムを通して、営農・経済事業の根本的な改善に取組み、理想とする経営構造にシフトしていきたい」と決意を語った。