JA信州諏訪農政対策協議会は4月18日、通常総会を茅野市のマリオローヤル会館で開いた。JA役職員や関係農業団体・機関の代表者ら計62人が出席。農業所得の増大と地域の活性化に向けて現場の実態を踏まえ、生産者の声を反映させる農政活動を展開することで意思統一を図った。
2023年度は世界的な穀物需要の増加に加え、エネルギー価格の上昇、ウクライナ情勢、円安などの影響で、肥料・飼料・生産資材等が価格高騰。農家経営を圧迫していることから、国及び県事業「肥料価格高騰対策事業」申請事務支援に取組んだ。
また、新たな担い手の確保に向けて、年間を通じて新規就農セミナーと栽培現場視察会に取組んだ。さらに、花育と消費PR活動の一環として、管内の小・中・高、特別支援学校60校に、管内産花きのフラワーアレンジメントと切り花を寄贈。JA施設への花き展示も行った。
2024年度は、貿易の自由化に対する国内対策に向けた運動を継続し、一般消費者など幅広い人々を巻き込んだ学習会を開催する。また、「みどりの食料システム戦略」に基づき持続可能な農業・環境負荷に配慮した農業への取組みを推進する。
小平淳組合長は「大変な苦労のなか、生産者の皆様には卓越した生産管理のもと品質の高い農産物を出荷いただいている。関係各位の協力のもと、生産コスト値上げ分が適切に価格転嫁される社会風土づくりをめざす」とあいさつした。