JAながのの2023年度の販売品販売高が298億円（前年対比5％増）となった。主力のブドウは、事業を活用した改植・新植を行うことで収益性の高い品種への更新をはかり出荷量が大幅に増加した他、クイーンルージュ®などの新品種の積極的な生産振興や海外での高品質評価により輸出量が安定し、販売高が98億円（前年対比28％増）で過去最高の販売額を記録した。また、りんごは、春先の低温、凍霜害の影響から正品化率の低迷や高温障害果の発生が広く見られ出荷量は減少したものの、販売環境が良く販売単価が高値で推移し前年並みの販売実績を確保した。果樹全体の販売高は162億円と過去最高額となり、販売高全体を押し上げた結果となった。
JAでは、管内のリレー販売と物量結集による販売強化に取り組んでいて、果実やきのこをはじめ、野菜、米穀、畜産、花きなど多くの品目が生産しており、長期間の安定供給を行い、有利販売につなげている。販売競争力強化策のひとつとして、管内各地の出荷農産物を本所で一括管理して販売する「多元集荷一元販売」を行い、数量をまとめて販売することで大型企画提案などが可能になり、総合品目供給基地として販売価格向上を図っている。
この他にも、リンゴ由来プロシアニジンが多く含み肥満軽減効果が期待されるシナノゴールドで「機能性表示食品」を取得し「ながまるアップル®（シナノゴールド）」として商品化した他、ブナシメジに含むうま味成分「アミノ酸」の含有量が多く豊かな味わいが楽しめる特許技術で栽培する「豊茸」（ほうだけ）を大阪の関西大学と共同開発するなど、管内農畜産物の付加価値を高め、生産振興を強化してきた。
一方で現状の営農状況について小林芳則同営農部長は、「生産資材の高止まりが依然として続いている。国産農畜産物の適正な販売価格形成に取り組みを行うも、物価高騰の流れに乗っていない、加えて、物流の2024年問題、温暖化による気象災害が頻発するなど、営農維持継続に向けた取り組み課題も多い。立ち止まらず積極的な対策を進めて行く」と話す。