JA上伊那生産者直売部会は3月11日から15日まで管内7会場で令和6年度JA上伊那生産者直売部会出荷者講習会を開いた。地産地消の発信地として安全安心な農産物を栽培・出荷してもらうため、農繁期になる前のこの時期に毎年開催している。11日、伊那市の同JA本所で開いた講習会には午前・午後合わせて227人が出席。全体では588人が出席した。
令和5年度は、春先の凍霜害により果実が、梅雨明け後の高温・干ばつにより野菜・果実・花卉等が影響を受け、品質低下を招いた。店舗では新型コロナウイルス感染症が5類に移行され行動制限が解除されたことにより、4年振りに「収穫感謝祭」や「朝市」などを開催。積極的な集客に努めたものの、異常気象による出荷量の減少により直売所や管内A・コープ、ファミリーマート等での生産者直売の売り上げは前年対比97％にとどまった。
講習会では栽培計画から出荷後の商品管理まで要点を再確認。1品目1包装とし、野菜セットといった複数品目を1包装にしないことや、店舗の価格設定を常に確認し極端に安いもしくは高い価格設定とならないようになど、農産物と加工食品についてそれぞれ説明した。
同JA営農経済部販売戦略課の荒井啓助担当は「近年は異常気象により栽培方法も変わってきている。出荷物の品質管理には十分注意してほしい」と呼びかけた。
同JAでは出荷者全員に誓約書と生産工程管理点検表（GAPシート）、日誌等の提出を義務付けることで管理項目を明確にし、安全安心な農産物・加工品を消費者に提供している。