JA佐久浅間は2月6日、佐久市猿久保の本所と2カ所のWEB配信を併用し、地域農業の振興を目的とした営農指導員全体研修会を開いた。営農指導員ら116人が出席し、2024年の重点取り組み事項や中核人材研修レポートの発表、組合員組織会計処理など研修を行った。
浅沼博組合長が営農経済事業について講義。「75歳前後の現役農業者は10年後には半分以下になる。農業を守るのはJAの仕事。一人一人の指導員が今何をするべきかを考え研究し、農家と対話する。農業は必ず変わる」と話した。
同JAの中核人材研修受講者2人が研修レポートを発表。花卉果樹振興センターの阿部智史係はJAが販売している「望月高原ヨーグルト」の販売拡大について提案。あさま西部営農センター小諸事務所の神津和納係は「キャッシュレス決済」について提案を発表した。
生産担当の高栁利道副組合長は「2024年度は、JA佐久浅間長期ビジョン「第二次3カ年＋2カ年計画」の最終年度で成果をだし、新たなビジョンを創り出す重要の年。体力、気力をフルに活用し事業改革の総仕上げとして取り組んでほしい」激励した。